税理士法人あさひ

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エボラ出血熱拡大で「国際貢献税」に関心
 エボラ出血熱の感染拡大が世界各国で懸念されるなか、外務省が平成27年度税制改正に向けて要望している「国際連帯税(国際貢献税)」の新設に注目が集まっている。これは、感染症や飢餓など地球規模の課題への対処を始めとするミレニアム開発目標(WDGs)の達成等、世界の開発需要に対応し貢献するために同省が6年越しで要望しているもの。  要望書によると、税収の使途として世界の開発需要への対応・貢献であることを明確に位置づけるとし、課税方法としてどのような方式を導入するかについては、今後国際的な取組みの進展状況を踏まえつつ検討するとしている。  要望の背景には、伝統的ODAのみでは資金量が十分ではないとの認識から革新的資金調達に対する関心が高まっており、今年8月に採択された国連の「持続可能な開発のための資金戦略に関する政府間専門家委員会」の報告書においても、革新的メカニズムの探求が提言されていること、そして、こうした要求を受け、すでに複数の国で「航空券連帯税」が実施されているほか、欧州では「金融取引税」による対応も検討されていることがある。  日本においても、平成24年に成立した「税制抜本改革法」において「国際連帯税」についても検討を行うこととされており、一連の要望の土台となっている。
日税連成年後見支援センターが来年4月目途に助成金制度創設へ
 日税連成年後見支援センター(大畑理恵センター長)はこのほど、日本税理士会連合会(池田隼啓会長)に「成年後見制度に関する助成金制度の創設について」を具申した。我が国の人口高齢化率(全人口に占める65歳以上の人口割合)が2013年に25.1%となり、2030年には31.6%、2060年には39.9%になると推定されている中、税理士会は、認知症などで判断能力が十分でない人々を法律面で支援する成年後見制度への対応が、弁護士会や司法書士会等に比して立ち遅れていることから、助成金制度を創設し、対応の充実を図ろうというもの。  成年後見人の報酬については、報酬付与の申立てに基づいて家庭裁判所が判断するが、成年被後見人に収入・財産がないため、報酬が支払われない場合がある。このような高齢者に対し、一定の後見報酬助成を行うのが助成金制度。明年4月を目途に運用を開始することが目標。運用にあたっては、日税連予算により助成金予算を確保し、税理士会員は所属税理士会に対し助成金の申請を行い、税理士会は会員からの申請を審査の上取りまとめ日税連に請求する。  日税連は所定の審査の上、適当と認められる場合は税理士会に対し請求額を支払い、これを受けて税理士会は申請者である税理士会員に助成金を支給する。申請要件は、税理士会員が、法定後見制度における成年後見人等に就任した場合において、その報酬がないか又は著しく少額な場合に限るとし、1件あたりの助成額は月額1万円を限度とするとしている。  最高裁判所発表の「成年後見事件の概況」(平成25年)によると、各士業の成年後見人等への就任状況は、司法書士7295件、弁護士5870件、社会福祉士3332件、行政書士864件に対し、税理士はわずか81件にとどまっている。
土地や株式等の譲渡所得の申告漏れ所得金額は1357億円
 国税庁がまとめた平成25事務年度における譲渡所得の調査事績によると、今年6月までの1年間の譲渡所得調査は、高額・悪質と見込まれるものを中心に2万7918件(対前年比10.9%減)に対して行われ、1万9220件(同11.6%減)から1357億円(同6.0%減)の申告漏れを把握した。申告漏れ割合は68.8%。  調査の内訳をみると、土地建物やゴルフ会員権、金地金などの譲渡所得に係る調査件数は2万3606件で、1万6190件から1181億円の申告漏れ所得を把握。また、株式等の譲渡所得に係る調査件数は4312件で、3030件から176億円の申告漏れ所得を把握している。  調査1件あたりの申告漏れ所得は、調査全体の平均では486万円だが、土地建物等は500万円、株式等は407万円となっており、前年度と比べると土地建物等の1.4%増加に対し株式等は34.8%増加しており、アベノミクス効果もあって株式取引が活発化したのも影響しているようだ。  一方、譲渡においても海外での取引等が盛んに行われているが、100万円以上の国外送金の際は金融機関から税務署へ「国外送金等調書」が提出されることから、この資料が端緒となり申告漏れが把握されるケースも多くみられ、同事務年度でも海外未公開株式の申告漏れ事案が把握されている。  事案をみると、同族関係者Aは、国外送金等調書において多額の送金があったことから海外の資産を所有していることが想定されたため調査が行われた結果、Aは海外に法人を設立して多額の未公開株式を所有していたものの、これを自らが主宰する国内の法人へその未公開株式を売却したにもかかわらず、譲渡所得の申告をしていなかった。このほか、海外の取引先法人に対する貸付金利息の申告漏れもあり、合わせて申告漏れ額は2億円にのぼり、加算税を含め約4200万円が追徴されている。
1割未満の実地調査で申告漏れ所得の5割を把握
 国税庁が22日に発表した平成25事務年度(25/7~26/6)の所得税及び消費税調査等の状況によると、同事務年度の個人に対する所得税調査は、89万9千件行われ、うち約66%に当たる59万件から8216億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1020億円だった。1件平均91万円の申告漏れに対し11万円(同15万円)を追徴している。  実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は4万6千件実施し、うち約85%に当たる3万9千件から総額3702億円の申告漏れ所得を見つけ、665億円を追徴した。件数では全体の5.1%に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の45.1%を占めた。調査1件あたりの申告漏れは810万円と、全体の平均91万円を大きく上回る。  また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は1万6千件行われ、うち1万2千件から436億円の申告漏れを見つけ、32億円を追徴した。1件あたり平均申告漏れは273万円。一方、簡易な接触は83万7千件行われ、うち54万件から4078億円の申告漏れを見つけ324億円を追徴した。1件あたりの平均申告漏れは49万円だった。  実地調査トータルでは6万1千件の調査を行い、うち5万1千件から4137億円の申告漏れを見つけ、696億円を追徴している。つまり、実地調査件数は全体の6.8%と1割未満に過ぎないが、申告漏れ所得全体の5割(50.4%)を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることがうかがえる。  業種別1件あたりの申告漏れ所得高額業種は、「風俗業」(3329万円)がトップ、以下、「キャバレー」(1972万円)、「バー」(1226万円)までがワースト3で昨年と同順位だった。  なお、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象にした所得税との同時調査や無申告者に対する単独での消費税調査では、7万6千件に調査を実施して5万3千件から非違を把握し、その追徴税額は加算税を含め209億円だった。
法務省、相続法制の在り方を検討
 法務省では、相続法制の在り方の検討を進めている。  非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定は違憲とする昨年9月の最高裁判決を受け、国税庁は相続税の取扱いを示し、12月には民法改正も行われた。この民法改正の際に、法律婚を尊重する国民意識が損なわれるのではないか、配偶者を保護するための措置を併せて講ずべきではないかといった様々な問題が提起されたことから、ワーキングチームを設置し本年1月から相続法制の在り方の検討を重ねている。  1)法律婚の尊重という視点から配偶者の法定相続分の見直し、2)配偶者の父母の介護等をした者は父母が死亡しても相続人にはならないため、貢献を反映させる方法の検討、3)特定の相続人に家業を承継させるために遺言をしても遺留分制度があるためにその意思が実現しないことへの対策、などを問題点として検討している。  相続法制での法定相続分の見直しは相続税制に、遺留分の見直しは事業承継法制に影響することから、これらについても検討すべき点があるのではないかとしている。
全青色が税制改正要望意見で事業主報酬制度の導入実現を要望
 個人事業者や不動産の貸付けを行っている者等が会員である全国青色申告会連合会(全青連)はさきごろ、全国各地の青色申告会から寄せられた意見を基に「平成27年度税制改正要望意見」をとりまとめた。  それによると、個人企業と経営実態を同じくする同族法人企業の経営者に対しては、勤労性を認め役員報酬の支払いが認められ、また平成22年度税制改正では「一人オーナー会社」の役員給与に対する損金不算入制度が廃止される一方、個人経営者に対する勤労性所得を認める税制措置は存在していないと指摘。  また、26年度税制改正大綱の検討課題では「小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税バランス等にも配慮しつつ、個人と法人に対する課税のバランスを図るための外国の制度も含め幅広い観点から検討する」との文言が明記されていることを挙げ、適正な基調に基づいて申告している青色申告者の勤労性所得を正当に評価し、一刻も早く給与所得控除の適用を認めた事業主報酬制度の導入を実現するよう求めている。  固定資産税については、償却資産に対する免税点を基礎控除にあらため控除額を現行の150万円から大幅に引き上げること、1月31日とされている申告期限を3月15日にするとともに、所得税の確定申告を行った場合には、償却資産の申告書の提出を省略できる仕組みの創設を要望。そのほか、個人企業における事業承継税制の創設や、創設以来40年近く据え置かれている青色申告特別控除の控除額(10万円)を30万円に引き上げることなどが盛り込まれている。
住宅購入者の約1割が住宅取得等資金贈与の特例を利用
 住宅購入者に占める「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者の割合は全体の10.8%と約1割になっていることが、不動産流通経営協会がこのほど発表した「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果(有効回答数1124世帯)で分かった。同調査は、首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で2012年4月から2014年3月の間に、購入した住宅の引渡しを受けた世帯を対象に6月に実施したもの。  世帯主の年齢別にみると、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用率は「30歳~39歳」が最も高く17.5%、次に「29歳以下」が13.6%と、比較的若い世代ほど生前贈与により住宅取得が容易となっている様子がうかがえる。同非課税制度が住宅購入に与えた具体的な影響(複数回答)については、「借入金額を少なくできた」(71.9%)が最多、次いで「住宅を購入することができた」(34.4%)となっている。  また、今年4月から実施された消費税率の引上げが、今回の住宅購入に与えた影響についてみると、「住宅の購入時期を早めた」が新築住宅購入者の57.3%(対前年度比11.1ポイント増)を占めている。特に「29歳以下」では73.7%(同9.4ポイント増)と最も多く、次いで「30歳~39歳」が66.3%(同17.3ポイント増)となっており、若い世代ほど多くの世帯が影響を受けていることが判明した。  消費税率の引上げについては、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」(32.6%)または「住宅購入は特別で、現行のまま据え置くべき」(10.6%)が購入者全体の43.2%を占めた。そのように考える理由(複数回答)については、「住宅は生活の大切な基盤であるから」(62.1%)が最も多く、次いで「長期にわたって住み続ける住宅に、消費税がかかるのはおかしい」(42.5%)といった意見が挙げられた。  世帯主の年齢別にみると、世代にかかわらず「住宅は生活の大切な基盤であるから」が過半数となっている。また、世帯主の年齢が若い世代ほど「住宅ローンの負担が更に大きくなるから」が多く、特に「29歳以下」では「住宅ローンの負担が更に大きくなるから」が第2位(47.4%)となっており、切実な様子がみられ、消費税の増税が若い世代の住宅購入に影響を与える可能性が示唆される。
マイカー等の通勤手当の非課税限度額を見直し
 政府は10月17日、通勤手当の非課税限度額を見直すための所得税法施行令の一部改正する政令(政令338号)を出した。  見直しは、最近における通勤手当の支給の状況等を踏まえ、所令20条の2(非課税とされる通勤手当)2号にある「通勤のため自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者」及び4号にある「自転車」を「自動車」に改め、支給する通勤手当(1ヵ月あたり)の非課税限度額を引き上げる。  具体的には、片道で10キロメートル未満4200円(改正前4100円)、10キロメートル以上15キロメートル未満7100円(同6500円)、15キロメートル以上25キロメートル未満1万2900円(同1万1300円)、25キロメートル以上35キロメートル未満1万8700円(同1万6100円)、35キロメートル以上45キロメートル未満2万4400円(同2万900円)にそれぞれ引き上げるとともに、45キロメートル以上は2万4500円とされていたものを、1)45キロメートル以上55キロメートル未満は2万8000円、2)55キロメートル以上は3万1600円とする距離基準を新たに設けている。
利用件数増大する税証明のコンビニ交付
 2009年度からスタートしたコンビニエンスストアにおける税証明等交付の利用件数が増大していることがわかった。取扱事業者、店舗数も次第に拡大、役所の窓口に出向くことなく、ライフスタイルに合わせてコンビニで証明書をとることが当たり前の時代になろうとしている。  全国におけるコンビニ交付の実態を取りまとめたのは、自治体のICT化を支援する総務省の外郭団体・地方公共団体情報システム機構。その調査によると、自治体の発行する課税(非課税)証明書、納税証明書、固定資産証明書といった各種税証明の取扱いは2001年度に始まり、同年度の取扱件数は68件だったが、12年度は3686件、13年度は1万2478件になり、今年度は早くも1万6333件(9月19日現在)に達している。  利用増加の理由は、納税者が自分の都合に合わせて買い物ついでに気軽に入手できることと参加自治体・コンビニが増加していること。現在、サービスを利用できるのは88市区町村だが、来年2月には92市区町村に増える。また、セブン・イレブン(1万6674店舗)が10年に参入したのを皮切りに、13年度はローソン(1万613店舗)、サークルKサンクス(6228店舗)、ファミリーマート(1万799店舗)が、さらに今年度はAコープ北東北、セイコーマート、イオンリテールが取扱いを始めた。  証明書の交付はコンビニに設置された端末を使うため、秘密の保全は図られている。税関係証明だけでなく、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍証明書もとれる。ただし、自治体とコンビニとの契約内容によって、種類は一様ではない。  システム機構では、マイナンバー制度が始まって個人カードが普及すれば、さらに利用件数は増大するものとみて、今後も普及促進に力を入れることにしている。
書画骨董等の減価償却資産判断基準を見直し
 国税庁は、書画骨董等が減価償却資産に該当するかどうかの判断基準を規定した通達を改正する。法人税法施行令では、「時の経過によりその価値が減少しないもの」は減価償却資産の範囲から除くと規定しているが、この規定だけでは書画骨董等(複製のようなもので、単に装飾目的にのみ使用されるものを除く)の美術品の場合、減価償却資産とすべきかどうか判断が難しいことから、通達で定めている。  そこでは、1)古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの、2)美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る書画、彫刻、工芸品等、は原則として減価償却資産には該当しないとするとともに、これらの基準でも明らかでない美術品等については、その取得価額が1点20万円(絵画にあっては、号2万円)未満であるものについては減価償却資産とすることができる取扱いを明示している。  年鑑登載基準は、美術年鑑等に登載されている作者ならば、一応プロとして通用する者とみなして、その作品は減価償却資産に該当しないとするものだが、通達改正案では、著名な作家であっても美術年鑑等に登載されていない者が多くいることや、その逆もあることから、年鑑登載基準を廃止する。  また、新鋭作家のデビュー作が1点60~80万円で取引される実態があることや、市場による一定の評価を得ることができる作者かどうかは一般に作品の価格が100万円を超えるかどうかで評価することができるといった専門家の意見等を踏まえ、取得価額基準を1点100万円未満に引き上げる。号2万円基準も廃止する。絵画の価格は、絵画の大きさに応じて決まるものではないことから他の美術品と同様、1点100万円未満かどうかで判断する。  改正通達は、平成27年1月1日以後に開始する事業年度において有する(個人の場合、27年分以後の年分において有する)美術品等に適用するため、同日以前に取得し現在、減価償却資産としていない美術品等であっても、改正後の通達に従って判定した結果、減価償却資産として取り扱うことができるものは、27年1月1日以後に開始する事業年度から減価償却資産として償却することが認められる。
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