税理士法人あさひ

税理士法人あさひ

お気軽にお問い合わせを!(平日9:00~18:00)

0285-28-0996

トップページ » スタッフのおすすめニュース
経団連、マイナンバー制度への対応準備を要請

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入に向け、本年10月より、マイナンバー(個人番号)の市区町村から全国民への通知が開始される。企業においては、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定等、マイナンバー制度への円滑な対応に向けた準備を行う必要がある。

 そこで、日本経済団体連合会は9日、政府の事業者向けマイナンバー広報資料(注1)や特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(注2)を参照の上、マイナンバー制度への実務上の対応準備を進めることを要請する文書を発表した。
それによると、主な準備事項としては、
1)対象業務の洗い出し、
2)対処方針の検討、
3)マイナンバー収集対象者への周知、
4)関連システムの改修、などがある。

 対象業務の洗い出しでは、
(ア)給与所得の源泉徴収票、支払調書等の税務関係書類や健康保険・厚生年金保険、雇用保険関係書類などのマイナンバーの記載が必要な書類の確認、
(イ)従業員等(従業員に加えて、役員やパート、アルバイトを含む)とその扶養家族、報酬(講師謝礼、出演料等)の支払先、不動産使用料の支払先、配当等の支払先、などマイナンバー収集対象者の洗い出しがある。

 対処方針の検討では、
(ア)組織体制の整備、
(イ)社内規程の見直し、
(ウ)担当部門・担当者の明確化等、
(エ)身元(実在)確認・番号確認方法に係る検討、明確化等、
(オ)物理的安全管理措置の検討(区域管理、漏えい防止等)、
(カ)収集スケジュールの策定、を挙げた。

また、マイナンバー収集対象者への周知では、
(ア)収集までのスケジュールの提示(収集開始時期等の確定)、
(イ)教育・研修、
(ウ)利用目的の確定・提示がある。

 関連システムの改修では、
(ア)人事給与システム、
(イ)健康保険組合システム、を主な準備事項に入れている。なお、法人番号についても、法人にも1法人1つの番号が指定され、本年10月以降、国税庁から、登記上の本店所在地宛に13桁の法人番号を通知(法人の支店・事業所等や個人事業者には指定されない)、法人番号は広く公表され、マイナンバー(個人番号)と異なり、官民問わず、自由に利用可能、と周知している。

注1 内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省 事業者向けマイナンバー広報資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度~民間事業者の対応」

注2 特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」

日税連が「税理士記念日行事に関する実施要領」決める

 毎年2月23日は「税理士記念日」だが、日本税理士会連合会(池田隼啓会長)はこのほど、「平成26年度税理士記念日行事に関する実施要領」を定め、各税理士会に通知した。

それによると、実施方法は、
1)税に関する無料相談(日税連が税理士会との共催により実施する東日本大震災により被災した納税者を支援するための無料税務相談は別途定める)、
2)その他の記念行事(各税理士会で諸行事等を企画できる)、
3)記念日行事の実施日は、全国統一行事(無料相談)は2月23日に実施、その他の行事は「記念日行事」として実施する限り、前後の日程でも差し支えない、としている。

また、「記念日」の社会的浸透を図るため、
1)テレビ・ラジオCM等の放送(税理士会は日税連が制作したテレビ・ラジオCMを放送。税理士会は、無料相談の告知等の放送方をマスコミ各機関に依頼する。NHKに対しては、税理士会が地方支局に無料相談などの告知等の放送方を依頼する)、
2)ホームページへの掲載、
3)新聞広告(税理士会は、ブロック紙、県紙、専門紙等に広告を掲載する)を行う。  
さらに、4)紹介記事の掲載(税理士会は、日刊紙、業界紙、地方公共団体の広報紙等に無料相談の開設場所、行事内容等の紹介記事当の掲載方を依頼する)、
5)全国統一ポスター及び税理士会ロゴデザインのぼりの掲出、などのPRを行う。

事業者間取引では8割強の事業者が消費税「全て転嫁」と回答

 経済産業省では、本年4月の消費税率引上げを踏まえ、現在、監視・取締りを強化し、転嫁拒否の未然防止を図るとともに、違反行為への指導など迅速な是正を行っている。その一環として、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、4月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査として、月次モニタリング調査を実施しているが、このほど、「11月書面調査」の調査結果を取りまとめ公表した。

調査結果(有効回答数9666事業者)によると、転嫁状況については、事業者間取引では82.7%、消費者向け取引では71.9%の事業者が「全て転嫁できている」と回答し、10月の同調査と比べ、それぞれ+0.5ポイント、▲0.3ポイントだった。
「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では4.2%、消費者向け取引では5.3%で、10月調査と比べ、それぞれ+0.3ポイント、+0.5ポイント増えている。  
「全て転嫁できている」と回答した事業者の割合を業種別にみると、事業者間取引では、「運輸業、郵便業」が92.5%で最も大きく、次いで「製造業」が90.4%、「卸売業」が90.2%、「建設業」が86.9%。また、消費者向け取引では、「運輸業、郵便業」が87.5%で最も大きく、次いで「製造業」が84.4%、「卸売業」が82.5%となり、「サービス業」は64.8%で最も小さい結果となった。

事業者間取引における転嫁できた理由(2つまで回答)は、68.1%の事業者が「以前より消費税への理解が定着しているため」と回答。
次いで「本体価格と消費税額を分けることにより、交渉しやすくなったため」が21.2%。
また、実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した83社の事業者のうち、「減額」と回答した事業者が最も多く53.0%、次いで「本体価格での交渉拒否」が30.1%だった。
一方、消費者向け取引における転嫁できた理由(2つまで回答)としては、64.1%の事業者が「消費者において、消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透したため」と回答。次いで「本体価格と消費税額を分けて記載することにより、値上げへの反発が和らいだため」が25.8%。一方、転嫁ができていない理由(同)では、54.8%の事業者が「景気が回復しておらず消費者の財布のひもが固いため」と回答している。

消費税10%になると喫煙者の半数が禁煙にチャレンジ

 消費税率が来年10月に予定通り10%に引き上げられた場合、禁煙できると回答した者の約半数が禁煙に挑戦することが、製薬会社ファイザーの調査で分かった。

 今年10月上旬に全国の喫煙者9400人(都道府県各200人)に対してインターネットで実施された今回の調査では、今後どのようなきっかけがあれば禁煙しようと思うか(複数回答)との質問に、「更にタバコの価格が上がったら」及び「健康を損ねたら」の2項目を半数以上の者が挙げ、以下、妻や恋人が妊娠した時や医師から禁煙を勧められたら時と回答している。

今年4月に8%、来年10月に予定されている10%への消費税増税によって、喫煙者の禁煙意識・実態がどのように変化したのかについて聞くと、
4月の消費税増税後に1日のタバコ本数に変化があったかの問いには、4人に3人が「変わらない」答え、「減った」は2割弱だった。

一方、“何があっても禁煙しない”と回答した者を除き、来年10月に予定されている消費税率10%への引上げに伴いたばこの価格が値上がりした場合、これをきっかけに禁煙をしようと思うかとの問いには、48.9%と半数近くが「はい」と回答した。
具体的にたばこの値段がいくら位になれば禁煙するかに関しては、約4割が「500円位」と答えており、多くの喫煙者が2段階の消費税増税をきっかけに禁煙に挑戦しようとする姿勢が見られることから、たばこメーカーが消費税率10%引上げ時に価格をいくらに設定するかが禁煙に“挑戦する”、“挑戦しない”に大きく影響を与えそうだ。

平成25事務年度法人税の申告漏れ総額は7515億円

 国税庁はこのほど、平成25事務年度(25年7月~26年6月)の法人税、法人消費税及び源泉所得税の調査事績を公表した。

それによると、同期間中に、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度が高い法人9万1千件(前年対比2.8%減)について実地調査を行った結果、このうち、法人税の非違があった法人は6万6千件(同3.2%減)、その申告漏れ総所得金額は、7515億円(同24.8%減)だった。  調査による追徴税額は、加算税額244億円を含む1591億円(前年対比24.2%減)だった。

また、実地調査件数9万1千件の18.6%に当たる1万7千件(同1.6%減)に不正計算があり、その不正脱漏所得金額は2184億円(同20.8%減)にのぼる。
調査1件当たりの申告漏れ所得金額は829万円(同22.6%減)、不正申告1件当たりの不正脱漏所得は1298万円(同19.5%減)と、ともに減少している。

不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が47.3%で12年連続のトップ。次いで「自動車修理」(29.8%)、「パチンコ」(29.0%)が続く。不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種では、前年2位で毎年上位常連の「パチンコ」が5373万円でトップ、次いで前年4位の「自動車・同付属品製造」が3348万円、「情報サービス、興信所」が2532万円で前年のランク外から3位に登場した。

一方、法人消費税については、法人税との同時調査等として8万7千件(前年対比1.9%減)の実地調査を行った結果、消費税の非違があった法人は4万9千件(同1.7%減)、その追徴税額は加算税額61億円を含む378億円(同20.3%減)だった。

調査1件当たりの追徴税額は44万円(同18.7%減)となる。なお、調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)が含まれている。  また、源泉所得税については、平成25事務年度は11万7千件(前年対比14.0%減)の源泉徴収義務者について調査を行い、このうち、源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は3万2千件(同4.2%減)で、その追徴税額は加算税額26億円を含む254億円(同11.0%減)だった。追徴税額の本税額では、「給与所得」が172億円でトップ、次いで「非居住者等所得」が30億円、「報酬料金等所得」が17億円で続いた。

消費税の経過措置で通達

 国税庁は10月31日、消費税率が10%に引き上げられた場合の経過措置の取扱いを定めた10月27日付法令解釈通達を公表した。

平成24年8月に成立した消費増税法では、税率8%を26年4月1日から、税率10%を27年10月1日から施行する2段階の施行期日を規定するとともに、8%時の経過措置を10%時に読み替えて準用する規定を附則に設けた。

また、本年9月30日付で公布された消費税法施行令の一部改正政令では、附則で10%時の経過措置を規定した。これらに規定された27年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される税率等の経過措置を定めたもの。
通達では、10%が適用されるのは、平成27年10月1日以後の譲渡等であるため、26年4月1日から27年9月30日までの間に締結した契約に基づき行われる資産の譲渡等であっても、資産の譲渡等が27年10月1日以後に行われる場合には、別段の定めがある場合を除き10%が適用されるとした。

経過措置のうち、旅客運賃等の経過措置では、旅客運賃、映画・演劇等の料金を施行日前に領収している場合に、その領収に係る課税資産の譲渡等を施行日以後に行うときは、改正前の税率を適用する規定がある。読み替え規定では、施行日(26年4月1日)から一部施行日(27年10月1日)の前日までに領収している場合には、8%の税率が適用される。

通達では、この「領収している場合」について、具体的には施行日から一部施行日の前日までの間の、
1)乗車、入場又は利用することができる日(乗車等の日)が一部施行日以後の特定の日に指定されている乗車券、入場券又は利用券(乗車券等)の販売、
2)乗車等の日が、一部施行日以後の一定の期間又は一定の期間の任意の日とされている乗車券等の販売、
3)一部施行日の前後を通じて又は一部施行日以後の一定の期間乗車等することができる定期乗車券等の販売、
4)スポーツ競技場等の年間予約席で、一部施行日以後の一定期間継続して独占的に利用させるため、あらかじめその一定期間分の入場料金を一括して領収することを内容とする契約の締結、が該当するとしている。

政府税調、配偶者控除の「改革案」を年内提示

「配偶者控除」の見直しをめぐる議論が大詰めを迎えている。政府税制調査会は10月30日、基礎問題小委員会を開き、「配偶者控除」の見直し案のとりまとめに向けた検討に入った。

配偶者控除は、妻の年収が103万円以下の場合に夫の収入から38万円を控除して所得税を計算し、税負担を軽くする仕組み。
女性の就労を妨げているとの指摘があり、制度の見直しを検討している。

これまでの議論では、配偶者控除を廃止して、子育て支援の税優遇を厚くしたり、夫婦の控除の合計額を一定額にしたりする案が浮上。
また共働き世帯・専業主婦世帯ともに夫婦の合計控除額が変わらない見直し案も出ているが、パート主婦のいる世帯などは増税になるという指摘もあり課題は尽きない。

政府税調では、これまで出された案にさらに検討を加えた上で、年末までに複数案を自民党税制調査会に提示したい考えだが、平成27年度税制改正には盛り込まず、実現は平成28年度税制改正以降となる見込みだ。

約9割の事業者が消費税引上げ分を転嫁できている~日商

 日本商工会議所が、5月に引き続き9月に実施した第2回「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査」結果(有効回答数3201事業者)によると、消費税引上げ分の転嫁の状況は、約6割(62.7%)の事業者が「全て転嫁できている」と回答し、「一部転嫁できている」(26.8%)を含め、転嫁できている事業者は89.5%と約9割にのぼった。「全く転嫁できていない」は約1割(10.5%)となっている。

平成9年の消費税引上げ時(3→5%)に比べ、「転嫁できている」は2割、「一部転嫁できている」と合わせ約3割増加しており、前回の引上げ時に比べ、より円滑な転嫁が実現している。5月の第1回調査時に比べ、「転嫁できている」割合(89.2%)はほぼ横ばいだった。

同調査で「転嫁できている」とは「利益が確保できている」ことをいう。例えば、価格を3%引き上げたとしても、利益が減少した場合、「転嫁できていない」とする。
取引形態別にみると、5月の調査と同様に、「転嫁できていない」との回答は、対事業者取引(BtoB)の6.7%に対し、対消費者取引(BtoC)は13.4%と多い。業種別では、「小売業」(53.3%)、「飲食業」(49.0%)、「生活関連サービス業」(51.0%)で「転嫁できている」との回答が約半数と、転嫁が比較的困難との結果となった。

また、売上高別にみると、売上高が小さい事業者ほど「全く転嫁できていない」との回答が多い。
小売業、飲食業、生活関連サービス業で転嫁できていない理由として、「消費者の低価格ニーズへの対応」が最も多く、続いて「競合相手との競争が厳しい」が多い。
商品・サービスの価格を据え置いている事業者ほど、売上高が減少している割合が高く、最終的に転嫁できていない割合が高い。価格転嫁できていない事業者の「政府への転嫁対策の要望」としては、「景気浮揚のための経済対策予算の策定」が最も多い。消費税引上げ時における商品・サービスの価格設定の手法については、65.2%と6割を超える事業者が消費税引上げ分を販売価格に上乗せしており、第1回調査(63.1%)とほぼ横ばいの状況。事前に予測した売上高と比べると、事前の「想定どおり」が約6割(59.1%)と最も多く、おおよそ消費税の影響は想定の範囲内に収まっている。

一方で、第1回調査に比べ、「想定を上回った」、「想定を下回った」事業者の割合は増加している。
なお、10%引上げ時の転嫁については、37.9%と約4割の事業者が「今後も全て転嫁できる」と見込む一方で、「現時点ではわからない」との回答も約3割(32..2%)を占めており、第1回調査(30.8%)とほぼ横ばいの結果となっている。

安易な第3のビール増税には4人に3人が反対

 政府・与党は、平成27年度税制改正でビールの税率を引き下げる一方、第3のビール(新ジャンル商品)の税率を引き上げるなどの酒税法改正を盛り込む方針だが、サッポロビールやキリンビールなどビール系飲料を製造している5社で構成する発泡酒の税制を考える会がまとめた「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」結果によると、4人に3人が“安くてよく売れているお酒の増税は公正でない”と回答するなど、第3のビールの税率引上げに反対していることが分かった。

7月上旬にインターネットで日頃ビールや発泡酒、新ジャンル商品を愛飲している1000人に対して実施した今回の調査では、今年4月の消費税増税により7割以上の人は飲む銘柄に変化ないとしているものの、16.9%が直後に安い銘柄に変更してその銘柄を飲用していると回答している。
ビール系飲料の税金については、「現状では増税して税収を増やすのはやむをえない」(29.9%)について賛成は3割だったが、「安くてよく売れているお酒の増税は公正でない」が76.4%、「新ジャンル商品の増税は、企業の研究努力の無視だ」が71.2%のほか、「消費税があるのに、酒税もとるのはおかしい」と二重課税を指摘する声も71.3%あった。

一方、新ジャンル商品(350ミリリットル缶1缶あたり)の値上げ幅による飲料変化をみると、30円値上げされた場合は「現在と変わらない」が44.4%、「減る」が41.2%とともに4割を超えており、「飲むのをやめる・他の酒類に変える」は12.7%いた。また、10円値上げされた場合は、61.5%が「現在と変わらない」と回答したほか、「減る」は29.3%に、「飲むのをやめる・他の酒類に変える」も7.2%に低下している。

国税庁、ホームページに「番号制度」オープン

国税庁は10月29日、同庁ホームページに「社会保障・税番号制度について」をオープンした。

行政の効率化と国民の利便性の実現を目的に導入される番号制度。
平成28年1月の利用開始に向け、円滑に実施できるよう、政府は10月1日から本格的な周知をスタート。国民や事業者の問合せにワンストップで対応するコールセンターの設置や、マイナンバー(個人番号)の周知ポスターを、市区町村、税務署、年金事務所、ハローワーク等の公的施設に掲示している。

国税庁ホームページでは、番号制度の、
1)早わかり、
2)FAQ(法人番号制度、国税分野)、
3)税務関係書類への番号記載時期、
4)関係法令集等を掲載、番号制度の情報が網羅されている。

番号制度の今後のスケジュールは、27年10月に市町村長が指定する個人番号(12桁)と、国税庁長官が指定する法人番号(13桁)が通知され、28年1月から順次、社会保障・税・災害対策分野で利用が開始される。

国税分野では、税務署等に提出する申告書、法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが義務付けられた。たとえば企業が提出する給与所得の源泉徴収票には、法人番号と従業員の個人番号を記載する。

また、扶養控除等申告書には従業員だけでなく扶養親族等の個人番号の記載も必要となる。  番号の記載により、法定調書の名寄せや申告書との突合が正確になり、所得把握に役立つ。
ただし、ホームページでは、番号制度を利用しても、番号が記載された法定調書等だけでは、事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界があり、全ての所得把握は困難としている。

▲PAGE TOP
社長メニュー
TKCプログラムダウンロード