税理士法人あさひ

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決算書の信用を高めます

信用保証機関や銀行等から信頼される決算書の作成を支援します。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。
そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
当事務所が添付する「記帳適時性証明書」は、次の事実を証明したものです。
1.当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
2.決算書と法人税申告書が一致している事実
3.中期(または短期)経営計画策定の有無
4.企業向け管理会計システムの利用の有無
5.税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
6.中小会計要領(または中小指針)への準拠性
7.株式会社TKCによる第三者証明
※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。
・三菱東京UFJ銀行殿の「極め」
・商工中金殿の「TKC全国会提携融資(経営力強化)」等

「記帳適時性証明書」(会計帳簿作成の適時性(会社法第432 条)と電子申告に関する証明書)

この「証明書」の主な発行目的は、次の2つです。
•当事務所が関与先企業の経営者に対して、会社法が求める会計記帳の適時性(会社法第432条)を証明する資料を提供すること。
•関与先企業が金融機関等に融資を求める際に、その決算書が期中に作成された会計帳簿と完全に一致していることを証明すること。

この「証明書」は、当事務所が行う以下の業務(記帳指導を除く)について、いつ実施したのかを過去3年間にわたって詳細に開示しています。

融資を受ける際など、金融機関から決算書の提示を求められた場合には、この「証明書」と下記の「記帳適時性証明書パンフレット決算書添付用」を、決算書に添付して提出します。
この「証明書」を添付した決算書は、金融機関からの信頼度が飛躍的にアップします。
詳しくは、当事務所にお問い合わせください。

記帳適時性証明書パンフレット 決算書添付用
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