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経団連、マイナンバー制度への対応準備を要請

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入に向け、本年10月より、マイナンバー(個人番号)の市区町村から全国民への通知が開始される。企業においては、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定等、マイナンバー制度への円滑な対応に向けた準備を行う必要がある。

 そこで、日本経済団体連合会は9日、政府の事業者向けマイナンバー広報資料(注1)や特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(注2)を参照の上、マイナンバー制度への実務上の対応準備を進めることを要請する文書を発表した。
それによると、主な準備事項としては、
1)対象業務の洗い出し、
2)対処方針の検討、
3)マイナンバー収集対象者への周知、
4)関連システムの改修、などがある。

 対象業務の洗い出しでは、
(ア)給与所得の源泉徴収票、支払調書等の税務関係書類や健康保険・厚生年金保険、雇用保険関係書類などのマイナンバーの記載が必要な書類の確認、
(イ)従業員等(従業員に加えて、役員やパート、アルバイトを含む)とその扶養家族、報酬(講師謝礼、出演料等)の支払先、不動産使用料の支払先、配当等の支払先、などマイナンバー収集対象者の洗い出しがある。

 対処方針の検討では、
(ア)組織体制の整備、
(イ)社内規程の見直し、
(ウ)担当部門・担当者の明確化等、
(エ)身元(実在)確認・番号確認方法に係る検討、明確化等、
(オ)物理的安全管理措置の検討(区域管理、漏えい防止等)、
(カ)収集スケジュールの策定、を挙げた。

また、マイナンバー収集対象者への周知では、
(ア)収集までのスケジュールの提示(収集開始時期等の確定)、
(イ)教育・研修、
(ウ)利用目的の確定・提示がある。

 関連システムの改修では、
(ア)人事給与システム、
(イ)健康保険組合システム、を主な準備事項に入れている。なお、法人番号についても、法人にも1法人1つの番号が指定され、本年10月以降、国税庁から、登記上の本店所在地宛に13桁の法人番号を通知(法人の支店・事業所等や個人事業者には指定されない)、法人番号は広く公表され、マイナンバー(個人番号)と異なり、官民問わず、自由に利用可能、と周知している。

注1 内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省 事業者向けマイナンバー広報資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度~民間事業者の対応」

注2 特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」

2015年03月11日
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