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日税連が「税理士記念日行事に関する実施要領」決める

 毎年2月23日は「税理士記念日」だが、日本税理士会連合会(池田隼啓会長)はこのほど、「平成26年度税理士記念日行事に関する実施要領」を定め、各税理士会に通知した。

それによると、実施方法は、
1)税に関する無料相談(日税連が税理士会との共催により実施する東日本大震災により被災した納税者を支援するための無料税務相談は別途定める)、
2)その他の記念行事(各税理士会で諸行事等を企画できる)、
3)記念日行事の実施日は、全国統一行事(無料相談)は2月23日に実施、その他の行事は「記念日行事」として実施する限り、前後の日程でも差し支えない、としている。

また、「記念日」の社会的浸透を図るため、
1)テレビ・ラジオCM等の放送(税理士会は日税連が制作したテレビ・ラジオCMを放送。税理士会は、無料相談の告知等の放送方をマスコミ各機関に依頼する。NHKに対しては、税理士会が地方支局に無料相談などの告知等の放送方を依頼する)、
2)ホームページへの掲載、
3)新聞広告(税理士会は、ブロック紙、県紙、専門紙等に広告を掲載する)を行う。  
さらに、4)紹介記事の掲載(税理士会は、日刊紙、業界紙、地方公共団体の広報紙等に無料相談の開設場所、行事内容等の紹介記事当の掲載方を依頼する)、
5)全国統一ポスター及び税理士会ロゴデザインのぼりの掲出、などのPRを行う。

2015年01月21日
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