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事業者間取引では8割強の事業者が消費税「全て転嫁」と回答

 経済産業省では、本年4月の消費税率引上げを踏まえ、現在、監視・取締りを強化し、転嫁拒否の未然防止を図るとともに、違反行為への指導など迅速な是正を行っている。その一環として、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、4月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査として、月次モニタリング調査を実施しているが、このほど、「11月書面調査」の調査結果を取りまとめ公表した。

調査結果(有効回答数9666事業者)によると、転嫁状況については、事業者間取引では82.7%、消費者向け取引では71.9%の事業者が「全て転嫁できている」と回答し、10月の同調査と比べ、それぞれ+0.5ポイント、▲0.3ポイントだった。
「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では4.2%、消費者向け取引では5.3%で、10月調査と比べ、それぞれ+0.3ポイント、+0.5ポイント増えている。  
「全て転嫁できている」と回答した事業者の割合を業種別にみると、事業者間取引では、「運輸業、郵便業」が92.5%で最も大きく、次いで「製造業」が90.4%、「卸売業」が90.2%、「建設業」が86.9%。また、消費者向け取引では、「運輸業、郵便業」が87.5%で最も大きく、次いで「製造業」が84.4%、「卸売業」が82.5%となり、「サービス業」は64.8%で最も小さい結果となった。

事業者間取引における転嫁できた理由(2つまで回答)は、68.1%の事業者が「以前より消費税への理解が定着しているため」と回答。
次いで「本体価格と消費税額を分けることにより、交渉しやすくなったため」が21.2%。
また、実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した83社の事業者のうち、「減額」と回答した事業者が最も多く53.0%、次いで「本体価格での交渉拒否」が30.1%だった。
一方、消費者向け取引における転嫁できた理由(2つまで回答)としては、64.1%の事業者が「消費者において、消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透したため」と回答。次いで「本体価格と消費税額を分けて記載することにより、値上げへの反発が和らいだため」が25.8%。一方、転嫁ができていない理由(同)では、54.8%の事業者が「景気が回復しておらず消費者の財布のひもが固いため」と回答している。

2014年12月10日
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