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消費税10%になると喫煙者の半数が禁煙にチャレンジ

 消費税率が来年10月に予定通り10%に引き上げられた場合、禁煙できると回答した者の約半数が禁煙に挑戦することが、製薬会社ファイザーの調査で分かった。

 今年10月上旬に全国の喫煙者9400人(都道府県各200人)に対してインターネットで実施された今回の調査では、今後どのようなきっかけがあれば禁煙しようと思うか(複数回答)との質問に、「更にタバコの価格が上がったら」及び「健康を損ねたら」の2項目を半数以上の者が挙げ、以下、妻や恋人が妊娠した時や医師から禁煙を勧められたら時と回答している。

今年4月に8%、来年10月に予定されている10%への消費税増税によって、喫煙者の禁煙意識・実態がどのように変化したのかについて聞くと、
4月の消費税増税後に1日のタバコ本数に変化があったかの問いには、4人に3人が「変わらない」答え、「減った」は2割弱だった。

一方、“何があっても禁煙しない”と回答した者を除き、来年10月に予定されている消費税率10%への引上げに伴いたばこの価格が値上がりした場合、これをきっかけに禁煙をしようと思うかとの問いには、48.9%と半数近くが「はい」と回答した。
具体的にたばこの値段がいくら位になれば禁煙するかに関しては、約4割が「500円位」と答えており、多くの喫煙者が2段階の消費税増税をきっかけに禁煙に挑戦しようとする姿勢が見られることから、たばこメーカーが消費税率10%引上げ時に価格をいくらに設定するかが禁煙に“挑戦する”、“挑戦しない”に大きく影響を与えそうだ。

2014年11月11日
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