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平成25事務年度法人税の申告漏れ総額は7515億円

 国税庁はこのほど、平成25事務年度(25年7月~26年6月)の法人税、法人消費税及び源泉所得税の調査事績を公表した。

それによると、同期間中に、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度が高い法人9万1千件(前年対比2.8%減)について実地調査を行った結果、このうち、法人税の非違があった法人は6万6千件(同3.2%減)、その申告漏れ総所得金額は、7515億円(同24.8%減)だった。  調査による追徴税額は、加算税額244億円を含む1591億円(前年対比24.2%減)だった。

また、実地調査件数9万1千件の18.6%に当たる1万7千件(同1.6%減)に不正計算があり、その不正脱漏所得金額は2184億円(同20.8%減)にのぼる。
調査1件当たりの申告漏れ所得金額は829万円(同22.6%減)、不正申告1件当たりの不正脱漏所得は1298万円(同19.5%減)と、ともに減少している。

不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が47.3%で12年連続のトップ。次いで「自動車修理」(29.8%)、「パチンコ」(29.0%)が続く。不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種では、前年2位で毎年上位常連の「パチンコ」が5373万円でトップ、次いで前年4位の「自動車・同付属品製造」が3348万円、「情報サービス、興信所」が2532万円で前年のランク外から3位に登場した。

一方、法人消費税については、法人税との同時調査等として8万7千件(前年対比1.9%減)の実地調査を行った結果、消費税の非違があった法人は4万9千件(同1.7%減)、その追徴税額は加算税額61億円を含む378億円(同20.3%減)だった。

調査1件当たりの追徴税額は44万円(同18.7%減)となる。なお、調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)が含まれている。  また、源泉所得税については、平成25事務年度は11万7千件(前年対比14.0%減)の源泉徴収義務者について調査を行い、このうち、源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は3万2千件(同4.2%減)で、その追徴税額は加算税額26億円を含む254億円(同11.0%減)だった。追徴税額の本税額では、「給与所得」が172億円でトップ、次いで「非居住者等所得」が30億円、「報酬料金等所得」が17億円で続いた。

2014年11月11日
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