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政府税調、配偶者控除の「改革案」を年内提示

「配偶者控除」の見直しをめぐる議論が大詰めを迎えている。政府税制調査会は10月30日、基礎問題小委員会を開き、「配偶者控除」の見直し案のとりまとめに向けた検討に入った。

配偶者控除は、妻の年収が103万円以下の場合に夫の収入から38万円を控除して所得税を計算し、税負担を軽くする仕組み。
女性の就労を妨げているとの指摘があり、制度の見直しを検討している。

これまでの議論では、配偶者控除を廃止して、子育て支援の税優遇を厚くしたり、夫婦の控除の合計額を一定額にしたりする案が浮上。
また共働き世帯・専業主婦世帯ともに夫婦の合計控除額が変わらない見直し案も出ているが、パート主婦のいる世帯などは増税になるという指摘もあり課題は尽きない。

政府税調では、これまで出された案にさらに検討を加えた上で、年末までに複数案を自民党税制調査会に提示したい考えだが、平成27年度税制改正には盛り込まず、実現は平成28年度税制改正以降となる見込みだ。

2014年11月11日
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