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約9割の事業者が消費税引上げ分を転嫁できている~日商

 日本商工会議所が、5月に引き続き9月に実施した第2回「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査」結果(有効回答数3201事業者)によると、消費税引上げ分の転嫁の状況は、約6割(62.7%)の事業者が「全て転嫁できている」と回答し、「一部転嫁できている」(26.8%)を含め、転嫁できている事業者は89.5%と約9割にのぼった。「全く転嫁できていない」は約1割(10.5%)となっている。

平成9年の消費税引上げ時(3→5%)に比べ、「転嫁できている」は2割、「一部転嫁できている」と合わせ約3割増加しており、前回の引上げ時に比べ、より円滑な転嫁が実現している。5月の第1回調査時に比べ、「転嫁できている」割合(89.2%)はほぼ横ばいだった。

同調査で「転嫁できている」とは「利益が確保できている」ことをいう。例えば、価格を3%引き上げたとしても、利益が減少した場合、「転嫁できていない」とする。
取引形態別にみると、5月の調査と同様に、「転嫁できていない」との回答は、対事業者取引(BtoB)の6.7%に対し、対消費者取引(BtoC)は13.4%と多い。業種別では、「小売業」(53.3%)、「飲食業」(49.0%)、「生活関連サービス業」(51.0%)で「転嫁できている」との回答が約半数と、転嫁が比較的困難との結果となった。

また、売上高別にみると、売上高が小さい事業者ほど「全く転嫁できていない」との回答が多い。
小売業、飲食業、生活関連サービス業で転嫁できていない理由として、「消費者の低価格ニーズへの対応」が最も多く、続いて「競合相手との競争が厳しい」が多い。
商品・サービスの価格を据え置いている事業者ほど、売上高が減少している割合が高く、最終的に転嫁できていない割合が高い。価格転嫁できていない事業者の「政府への転嫁対策の要望」としては、「景気浮揚のための経済対策予算の策定」が最も多い。消費税引上げ時における商品・サービスの価格設定の手法については、65.2%と6割を超える事業者が消費税引上げ分を販売価格に上乗せしており、第1回調査(63.1%)とほぼ横ばいの状況。事前に予測した売上高と比べると、事前の「想定どおり」が約6割(59.1%)と最も多く、おおよそ消費税の影響は想定の範囲内に収まっている。

一方で、第1回調査に比べ、「想定を上回った」、「想定を下回った」事業者の割合は増加している。
なお、10%引上げ時の転嫁については、37.9%と約4割の事業者が「今後も全て転嫁できる」と見込む一方で、「現時点ではわからない」との回答も約3割(32..2%)を占めており、第1回調査(30.8%)とほぼ横ばいの結果となっている。

2014年11月05日
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