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安易な第3のビール増税には4人に3人が反対

 政府・与党は、平成27年度税制改正でビールの税率を引き下げる一方、第3のビール(新ジャンル商品)の税率を引き上げるなどの酒税法改正を盛り込む方針だが、サッポロビールやキリンビールなどビール系飲料を製造している5社で構成する発泡酒の税制を考える会がまとめた「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」結果によると、4人に3人が“安くてよく売れているお酒の増税は公正でない”と回答するなど、第3のビールの税率引上げに反対していることが分かった。

7月上旬にインターネットで日頃ビールや発泡酒、新ジャンル商品を愛飲している1000人に対して実施した今回の調査では、今年4月の消費税増税により7割以上の人は飲む銘柄に変化ないとしているものの、16.9%が直後に安い銘柄に変更してその銘柄を飲用していると回答している。
ビール系飲料の税金については、「現状では増税して税収を増やすのはやむをえない」(29.9%)について賛成は3割だったが、「安くてよく売れているお酒の増税は公正でない」が76.4%、「新ジャンル商品の増税は、企業の研究努力の無視だ」が71.2%のほか、「消費税があるのに、酒税もとるのはおかしい」と二重課税を指摘する声も71.3%あった。

一方、新ジャンル商品(350ミリリットル缶1缶あたり)の値上げ幅による飲料変化をみると、30円値上げされた場合は「現在と変わらない」が44.4%、「減る」が41.2%とともに4割を超えており、「飲むのをやめる・他の酒類に変える」は12.7%いた。また、10円値上げされた場合は、61.5%が「現在と変わらない」と回答したほか、「減る」は29.3%に、「飲むのをやめる・他の酒類に変える」も7.2%に低下している。

2014年11月05日
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