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国税庁、ホームページに「番号制度」オープン

国税庁は10月29日、同庁ホームページに「社会保障・税番号制度について」をオープンした。

行政の効率化と国民の利便性の実現を目的に導入される番号制度。
平成28年1月の利用開始に向け、円滑に実施できるよう、政府は10月1日から本格的な周知をスタート。国民や事業者の問合せにワンストップで対応するコールセンターの設置や、マイナンバー(個人番号)の周知ポスターを、市区町村、税務署、年金事務所、ハローワーク等の公的施設に掲示している。

国税庁ホームページでは、番号制度の、
1)早わかり、
2)FAQ(法人番号制度、国税分野)、
3)税務関係書類への番号記載時期、
4)関係法令集等を掲載、番号制度の情報が網羅されている。

番号制度の今後のスケジュールは、27年10月に市町村長が指定する個人番号(12桁)と、国税庁長官が指定する法人番号(13桁)が通知され、28年1月から順次、社会保障・税・災害対策分野で利用が開始される。

国税分野では、税務署等に提出する申告書、法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが義務付けられた。たとえば企業が提出する給与所得の源泉徴収票には、法人番号と従業員の個人番号を記載する。

また、扶養控除等申告書には従業員だけでなく扶養親族等の個人番号の記載も必要となる。  番号の記載により、法定調書の名寄せや申告書との突合が正確になり、所得把握に役立つ。
ただし、ホームページでは、番号制度を利用しても、番号が記載された法定調書等だけでは、事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界があり、全ての所得把握は困難としている。

2014年11月05日
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